フィナステリドは通販で買えない?|処方箋医薬品の扱いと個人輸入の記載

プロペシア錠0.2mg/プロペシア錠1mgの添付文書の規制区分は、劇薬、処方箋医薬品で、「注意―医師等の処方箋により使用すること」と表示されています。

医薬品医療機器等法第49条第1項は、薬局開設者又は医薬品の販売業者が、医師、歯科医師又は獣医師から処方箋の交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、又は授与してはならないと定めています。

このページは、プロペシア錠の添付文書の記載、同法の条文、個人輸入について厚生労働省・PMDAが示している記載を並べたものです(2026年10月21日確認)。

この記事は情報の整理であり、購入の案内ではありません。当サイトは個人輸入代行サイトへのリンクを掲載していません。

プロペシア錠の添付文書の記載

項目 プロペシア錠
規制区分 劇薬、処方箋医薬品(注意―医師等の処方箋により使用すること)
効能又は効果 男性における男性型脱毛症の進行遅延
用法及び用量 男性成人には、通常、フィナステリドとして0.2mgを1日1回経口投与する。なお、必要に応じて適宜増量できるが、1日1mgを上限とする。
禁忌 本剤の成分に対し過敏症の既往歴のある患者/妊婦又は妊娠している可能性のある女性及び授乳中の女性
保険給付上の注意 本剤は保険給付の対象とならない(薬価基準未収載)。

「11.1 重大な副作用」には肝機能障害(頻度不明)が載っています。「12. 臨床検査結果に及ぼす影響」には、国内の24歳から50歳の男性型脱毛症患者で血清PSA濃度が約40%低下し、前立腺癌診断の目的で測定する場合は2倍した値を目安として評価すると記載されています。

「8.2 重要な基本的注意」は次のとおりです。

本剤との因果関係は明らかではないが、自殺念慮、自殺企図、自殺既遂が報告されている。患者の状態を十分に観察するとともに、自殺念慮又は自殺企図があらわれた場合には本剤の服用を中止し、速やかに医師等に連絡するよう患者に指導すること。

医薬品医療機器等法の条文

第49条第1項(処方箋医薬品の販売)の条文です。

薬局開設者又は医薬品の販売業者は、医師、歯科医師又は獣医師から処方箋の交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、又は授与してはならない。ただし、薬剤師等に販売し、又は授与するときは、この限りでない。

第68条(承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止)は、何人も、まだ承認を受けていない医薬品について、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならないと定めています。

個人輸入について厚生労働省・PMDAが示している記載

副作用被害救済制度

PMDAは、医薬品副作用被害救済制度を、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度と説明しています。

厚生労働省「医薬品等を海外から購入しようとされる方へ」の記載です。

日本国内で医薬品医療機器等法を遵守して販売等されている医薬品については、それを適正に使用したにもかかわらず重大な健康被害が生じた場合に、その救済を図る公的制度(医薬品副作用被害救済制度)があります。しかし、個人輸入された医薬品による健康被害については救済対象となりません。

個人輸入される医薬品等の品質、有効性及び安全性(以下「品質等」という。)については、我が国の医薬品医療機器等法に基づく確認がなされていません。

以上より、医薬品等の個人輸入については、通常、メリットよりも危険性(リスク)のほうが大きい場合が多いと考えられます。

個人輸入代行業に関する通知

厚生労働省の通知「個人輸入代行業の指導・取締り等について」(平成14年8月28日 医薬発第0828014号)には、次の記載があります(通知当時の法律名は薬事法)。

商品リストが無承認医薬品の広告に該当する場合、薬事法違反となる。

また同通知は、輸入代行業者が、無承認医薬品である商品のリストを不特定多数の者に示し、その輸入の希望を募る行為を、類型の1つとして示しています。

公開料金の整理

各院の公開料金から整理したものはAGA治療の費用にまとめています。オンライン診療・通院・市販薬・個人輸入の制度上の違いはAGA治療薬の入手方法にまとめています。

成分そのものについて

出典

  • プロペシア錠0.2mg/プロペシア錠1mg 添付文書(2023年8月改訂・第4版、オルガノン株式会社。PMDA)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(e-Gov法令検索)
  • 医薬品等を海外から購入しようとされる方へ(厚生労働省)
  • 医薬品等の個人輸入について(厚生労働省)
  • 個人輸入代行業の指導・取締り等について(平成14年8月28日 医薬発第0828014号)
  • 制度の概要(医薬品副作用被害救済制度、PMDA)
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